ご利用に当たって

ご利用に当たって

日本商工会議所への原産地証明書申請代行は、継続的にEPA利用支援をご利用いただいているお客様を対象としております。

原産地証明書は、発給後も輸入国税関による検認（事後確認）の対象となる場合があり、適切な管理・対応体制が重要となるためです。

そのため、申請代行業務のみの単発対応は承っておりません。

EPA利用をご検討中のお客様は、まずTSストラテジー株式会社へご相談ください。