当事務所は、日本商工会議所に対する第一種特定原産地証明書（EPA利用のための原産地証明書）申請手続き代行を専門に行う行政書士事務所です。
対象となるEPAは次の15協定です。
※括弧内は各協定の略称
- 日アセアン協定（AJCEP）
- 日インド協定（IJCEPA）
- 日インドネシア協定（JIEPA, IJEPA）
- 日オーストラリア協定
- 日スイス協定
- 日タイ協定（JTEPA）
- 日チリ協定
- 日フィリピン協定（JPEPA）
- 日ブルネイ協定
- 日ベトナム協定（JVEPA, VJEPA）
- 日ペルー協定
- 日マレーシア協定（JMEPA, MJEPA）
- 日メキシコ協定
- 日モンゴル協定
- RCEP協定
CPTPP・日EU協定・日英協定・日米貿易協定は事業者自身が作成する自己申告制度を採用しているため、日本商工会議所では取扱いがありません。
自己申告制度のEPAご利用サポートは、TSストラテジー株式会社で承っております。